賢く利用して賢く買おう!マイホーム購入に役立つ法律ガイド

住宅購入資金を贈与してもらう時

親からの援助がある場合にぜひ利用しよう!

通常、ご両親から1年間に110万円以上の贈与を受けた場合は、贈与税が課税されます。
しかし特例として、住宅を購入する資金として贈与を受けた場合には非課税になります。

非課税にするためには、以下の要件を満たしていることが必要です。
まず、贈与される人が直系の子または孫であること、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であり、その年の合計所得が2,000万円以下であること、住宅を購入する契約を結ぶ相手が自分の配偶者や親族でないことです。
また贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与された金額を全て使って住宅を購入し、入居しなければなりません。
もし3月15日までに入居が間に合わない場合は、確実にその住宅で住むことを証明する必要があります。

その他注意すべきポイント

まず、贈与できるのは住宅を購入するための厳禁のみです。
そして非課税にするためには贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までに必ず申請しなければなりません。
申請の際には、贈与税の申告書、贈与を受けた人の戸籍謄本と源泉徴収票、売買契約書や住宅の工事請負契約書の写しなどを準備しましょう。

購入する建物に対してもいくつかの条件があります。
まず新築の場合は、建物の登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、その2分の1以上が住むためのスペースであることが必要です。
中古の場合は、マンションなどであれば築25年以内、木造住宅であれば築20年以内であること、新しい耐震基準を満たしていること、もし満たしていなければ、購入後に耐震改修工事を行い、贈与を受けた翌年の3月15日までに定められた耐震基準を満たすことが必要です。


TOPへ戻る