賢く利用して賢く買おう!マイホーム購入に役立つ法律ガイド

最初に住宅購入に必要な費用について抑えておこう

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税というのは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に対して、一定額所得税を控除する制度です。
今現在2019年10月~2020年12月31日の間に住宅を購入し、入居した人を対象としています。
減税期間は13年間で、1~10年目は、年末の住宅ローン残高の1%の金額が所得税から控除されます。
11~13年目は、建物価格の2%の3分の1と、年末の住宅ローン残高の1%を比べて、その低い方の金額分が控除されます。

ただし、住宅ローン減税が適用されるには条件があります。
まず住宅を購入してから6か月以内に引っ越すこと、住宅ローン減税を受ける年の所得額が3,000万円以下であること、購入した住宅の床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の2分の1以上が住居用のスペースであること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることです。
また中古住宅を購入した場合は、また異なる条件となりますので要確認です。

申請方法

会社員の場合、1年目は税務署に行って自分で確定申告します。
住宅購入した翌年の2月16日~3月15日までに行います。
その際に用意するものは、確定申告書、税務署から送付される住宅借り入れ金等特別控除額の計算明細書、マイナンバーカードもしくはマイナンバーが載っている住民票の写し、運転免許証等の本人確認書類、登記事項証明書、売買契約書の写し、源泉徴収票になります。
2年目以降は会社の年末調整で行います。
その際はローン残高証明書、税務署から送られてくる住宅借入金などの特別控除用の申告書兼証明書、住宅ローン控除申告書が必要となります。

自営業者の場合は、毎年確定申告時に申請が必要です。
必要なものは会社員が申請する時と同じものです。

もし申請し忘れてしまい、確定申告や年末調整の時期が過ぎてしまっても、5年までならさかのぼって申告することができます。


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